「次亜塩素酸水問題」がウィズコロナ社会に残した教訓

国の機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構は2020年5月29日、「次亜塩素酸水等の販売実態について」という文章を公開し、「現時点において、次亜塩素酸水のコロナへの有効性は確認されていない」としました（＊2）。
これが問題の「火種」になったわけですが、言葉が一人歩きしたかもしれません。
「有効性は確認されていない」と言われると、「有効でない」と聞こえるかもしれませんが、実際はそうは言っていません。
「次亜塩素酸水等の販売実態について」には次のように書かれてあります。

●液体（次亜塩素酸水のこと）の販売にあたって、製法や原料が明記されていないものが多い
●液性を、pH値によって明記していないものが多い
●次亜塩素酸濃度を、mg/Lまたはppmを単位として明記していないものが多い
●液体の販売にあたって、製造日及び使用可能期間、使用可能期間中における次亜塩素酸濃度の低減について明記していないものが多い
●有人空間での次亜塩素酸等の噴霧によるウイルス対策が、公式に認められていると誤認させるような表示を行う例がある

これを読めば、製品評価技術基盤機構が「問題のある次亜塩素酸水関連商品」を批判していることがわかります。そして、「次亜塩素酸水そのもの」のコロナ効果を否定しているわけではないこともわかります。

しかし、このことがマスコミ報道されると、次亜塩素酸水そのものに問題があると勘違いする人が現れました。
これに対して、次亜塩素酸水関連商品の業界側の団体である「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」は次のように反論しました（＊3）。

●次亜塩素酸水はコロナ感染の予防策として役立つ
●人体に影響なく安心して使える

この次亜塩素酸水溶液普及促進会議には、三重大学の洗浄・殺菌工学の教授や、北海道大学の公衆衛生学の教授などが参加しているので、上記の2点の主張には一定の説得力があると考えてよいでしょう。

すると経済産業省は6月9日に「新型コロナウイルス対策における次亜塩素酸水の空間噴霧について（ファクトシート）」を発表し、次亜塩素酸水のコロナへの効果について「検証試験が継続中」としました（＊4）。
つまり、結果は出ていないとしたわけです。

ではなぜ経済産業省は、結果が出ていないのにわざわざ「ファクトシート」を出したのでしょうか。ファクトシートとは、行政機関が科学的根拠のある事実を公表する報告書のことです。
経済産業省は、次亜塩素酸水を巡る混乱を鎮めたかったのではないでしょうか。
このファクトシートで経済産業省は「次亜塩素酸水は、国民の自主的かつ合理的な選択の下で有効に利用されている」と述べています。つまり次亜塩素酸水の「実績」を認めています。
経済産業省のファクトシートで示されている内容は次のとおりです。

●加湿器に次亜塩素酸水を入れて噴霧すれば空中除菌できるとうたっている製品は存在する
A：ただ、消毒対象が、物体の表面のウイルスなのか、空中に浮遊するウイルスなのかは判然としない商品が多い
B：WHO（世界保健機関）は、コロナ対策において、塩素系薬剤を含む消毒剤を噴霧することは推奨しないとの見解を示している
C：日本電機工業会は、「次亜塩素酸水の噴霧を行ったほうが、ウイルスの減少速度が速くなる」としている
D：噴霧された次亜塩素酸の人体への影響については評価も分析されていない

AとBは次亜塩素酸水をネガティブに評価しているようにみえますが、Cは次亜塩素酸水をプラスに評価しているようにみえます。そしてDは、経済産業省としての見解を保留した形です。
要するに「検証試験は継続中」であるわけです。
ただ、次亜塩素酸水は塩素系薬剤なので、WHOの見解にしたがって、噴霧して人に付着させたり吸い込ませたりしないほうがよいようです（＊5）。

ここまでが、今回の次亜塩素酸水問題の概要になります。この問題の本質については後段でさらに深掘りしていきます。
その前に、次亜塩素酸水の基礎知識を確認していきます。

＊2：https://www.nite.go.jp/data/000109500.pdf
＊3：https://www.tokyo-np.co.jp/article/35333
＊4：https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529005/20200529005-3.pdf
＊5：https://webronza.asahi.com/national/articles/2020091400001.html