新型コロナウイルス感染拡大には、科学的、医学的、社会学的、経済学的、政治学的に対策を考えていなかければならないでしょう。なぜなら、全世界の人々を恐怖に陥れ、不便な生活を強いる強敵に立ち向かうには、科学と医学と社会と経済と政治の力を総動員しなければならないからです。
しかし、これだけ深刻な事態が長期化すると、つい、文学的、哲学的、感情的に考えてみたくなる誘惑にも駆られます。2020年12月にワクチンが完成したというニュースが流れたと思ったら、同じ時期に日本でも世界でも感染者が急拡大しました（＊1、2）。「コロナに嘲笑われているようだ」と思いたくなります。
この棒グラフは厚生労働省が公表している、日本国内のコロナ陽性者（感染者）数の推移です（＊2）。2020年12月3日の感染者数は最悪レベルの2,507人で、1月からの感染者数の累計は154,839人です。
日本国内のコロナ陽性者数の推移（グラフの右上の人数は2020年12月3日現在のもの）
引用：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
この棒グラフからはさらに、日本は今3回目の感染の嵐に見舞われていて、過去2回とは比べ物にならないくらい深刻であることがわかります。
そこで、渦中の今あえて、「コロナは私たちに何をもたらしたのか」を考えてみます。しばらく終わりそうにないウイズコロナ社会を生き抜くには、これまでの動きを検証し、反省すべき点は改善し、これからどうすべきかを検討しないとならないからです。
＊1：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66903200S0A201C2EA2000
＊2：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
本気を出したウイルスには無力であることを知った
人類はこれまで幾度となくウイルスと闘い、その都度そこそこの勝利を収めてきました。「そこそこの勝利」とは、例えばインフルエンザウイルスもノロウイルスも撲滅できていませんが、コントロールはできています。そのため、完全勝利ではありませんが、勝っているといえます。
しかし今度のコロナは、これまでのどのウイルスより強敵です。ウイルスが本気を出すと人類は無力なのではないかと思わせます。
国内感染1例目は1月15日
厚生労働省が初めて国内のコロナ感染を伝えた、2020年1月16日の報道発表をみてみましょう（＊3）。
国内のコロナ感染の1例目を伝える厚生労働省の報道発表
引用：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html
これによると、中国・武漢市に滞在していた神奈川県の30代男性が1月6日、神奈川県内の医療機関にかかり、肺炎であると診断されましたが原因がわかりませんでした。
その医療機関が保健所に報告して、さらに国立感染症研究所が男性を検査したところ、1月15日にコロナ感染が確認されました。
＊3：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html
324日間で人類が得た知見
1月16日の厚生労働省の報道発表にはさらに、次のことが書かれてあります（＊3）。
＜2020年1月16日段階での厚生労働省の見解＞
●コロナは、人から人への感染の可能性が否定できないものの、持続的な人から人への感染の明らかな証拠はない
●風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗いなど、通常の感染対策を行うことが重要
●武漢市から帰国・入国する人は、咳や発熱などの症状があるときは、マスクを着用して、速やかに医療機関を受診するように
ここには今（2020年12月5日）のコロナに関する知見からすると、間違っている内容が含まれています。
「持続的な人から人への感染の明らかな証拠はない」は間違いで、今ではコロナ感染者1人から2～3.5人に感染することがわかっています（＊4）。
また「咳や発熱などの症状があるときだけマスクを着用する」とする方針も間違っていて、今は、すべての人がマスクをしなければなりません（＊5）。
ここでわざわざ厚生労働省の間違いを指摘したのは、これまでに獲得した知見を確認するためです。「人から人に持続的に感染する」ことも「マスク着用が欠かせない」ことも1月16日から12月5日までの324日間で得た新たな知見です。
＊4：https://www.erca.go.jp/yobou/zensoku/sukoyaka/column/202009_3/
＊5：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html
結局「単純な予防法」が有効だった
知見を得たと喜んでばかりはいられません。
2020年12月4日に、総理大臣はあらためて国民に「マスクの着用、手洗い、3密の回避」の徹底を呼び掛けました（＊6）。
1月16日の厚生労働省の報道発表でも、咳エチケットと手洗いとマスクの着用を呼びかけているので、324日経っても結局この「単純な方法」でしか、コロナから身を守ることができないことがわかりました。
マスクの着用も手洗いも3密回避も、現代の医療技術からほど遠いので「単純」と呼びました。ウイルスに本気を出されると、現代医療は無力であることがわかります。
もちろん、ワクチン開発がものすごいスピードで進んでいることは、現代医療の底力と評価できます。ワクチンについては後段で考察します。
＊6：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746891000.html
感染拡大と政治のリーダー資質と貧困問題
世界を見渡してみましょう。
以下の表は、世界、日本、アメリカの、1）コロナ感染者数、2）コロナ関連死者数、3）人口、4）国民1人当たり名目GDPの数値です（＊7、8、9）。
国民1人当たり名目GDPは、国の豊かさの指標となります。
| 2020年12月5日現在の感染者数（単位：人） | 世界に占める割合 | 2020年12月5日現在のコロナ死者数（単位：人） | 世界に占める割合 | 2019年の人口（単位：千人） | 世界に占める割合 | 2019年、国民1人当たり名目GDP（単位：アメリカドル） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 世界 | 65,760,928 | – | 1,515,990 | – | 7,713,468 | – | – |
| 日本 | 158,387 | 0.24% | 2,210 | 0.15% | 126,860（11位） | 1.64% | 40,256（25位） |
| アメリカ | 14,337,640 | 21.80% | 278,594 | 18.38% | 329,065（3位） | 4.27% | 65,254（7位） |
2020年12月5日現在、日本の感染者数は158,387人で、世界の感染者数65,760,928人の0.24％を占めます。日本のコロナ関連の死者数は2,210人で、世界のコロナ関連死者数1,515,990人の0.15％です。
日本の2019年の人口は1億2,686万人で世界人口の1.64％で、感染者数の割合（0.24％）も死者数の割合（0.15％）もこれを下回っています。つまり、日本は人口が多い割に感染者数も死者数も少ないので、これはポジティブに評価できます。
日本の感染者数と死者数が低率なのは、経済大国であり、衛生環境と医療環境がよいから、と直感的に考えたくなるかもしれませんが、必ずしもそうとはいえません。
アメリカは、人口は世界に占める割合が4.27％でしかないのに、感染者数の世界割合は21.80％、死者数の世界割合は18.38％となっています。経済大国で医療先進国にも関わらず、アメリカは人口の割に感染者数も死者数も多いことがわかります。
日米はともに超先進国であり進んだ医療を持つのに、コロナの感染状況は真逆になっていることがわかります。
＊7：https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/
＊8：https://www.globalnote.jp/post-1555.html
＊9：https://www.globalnote.jp/post-1339.html
感染状況が真逆の日米ではマスク政策が真逆だった
日米が真逆になったのは、もう1つあります。それはマスクの使い方です。
日本の首相は2020年4月、すべての国民にマスクを配布することを決めました。配布方法や予算の使い方については賛否ありましたが、政府は、マスクがコロナ対策の最重要ツールの1つであることを国民に強烈にアピールしました（＊10、11）。
一方のアメリカ大統領はマスクを嫌っていて、マスクをつけたことがニュースになるほどです。そしてアメリカ大統領自身、コロナに感染しました。
それにつられたのかどうかはわかりませんが、多くのアメリカ国民もマスク着用を拒否しました（＊12、13、14）。
世界保健機関（WHO）は2020年11月に、一国のマスクの着用率が95％に達すれば、その国は都市封鎖（ロックダウン）を回避できるだろうとコメントしています（＊15）。マスクのコロナ対策効果には、科学的な根拠があると考えてよさそうです。
そうなると「マスク着用国の感染拡大は穏やか」「マスク拒否国の感染拡大は深刻になる」という仮説が立ちます。
もしこの仮説が正しければ、国のリーダーがコロナ対策を科学的に考えたかどうかが、国民の健康と命に大きな影響を与えたことになります。
これも人類が得た大きな知見です。
＊10：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57519230R00C20A4MM8000
＊11：https://www.afpbb.com/articles/-/3276862
＊12：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61428850S0A710C2EAF000
＊13：https://www.47news.jp/5327172.html
＊14：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00209/112700005/
＊15：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66451980Q0A121C2I00000
経済が弱い国でも「真逆」現象が起きている
経済が弱い国の状況を確認してみます。国民1人当たり名目GDPは、インドが146位、ブラジルが77位です。
| 2020年12月5日現在の感染者数（単位：人） | 世界に占める割合 | 2020年12月5日現在のコロナ死者数（単位：人） | 世界に占める割合 | 2019年の人口（単位：千人） | 世界に占める割合 | 2019年、国民1人当たり名目GDP（単位：アメリカドル） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 世界 | 65,760,928 | – | 1,515,990 | – | 7,713,468 | – | – |
| インド | 9,571,559 | 14.56% | 175,270 | 11.56% | 1,366,418（2位） | 17.71% | 2,098（146位） |
| ブラジル | 6,487,084 | 9.86% | 139,188 | 9.18% | 211,050（6位） | 2.74% | 8,751 （77位） |
| （再掲）日本 | 158,387 | 0.24% | 2,210 | 0.15% | 126,860（11位） | 1.64% | 40,256（25位） |
感染者数の世界割合は、インド14.56％、ブラジル9.86％、コロナ関連死者数の世界割合は、インド11.56％、ブラジル9.18％と、日本と比べると異常に高いことがわかります。
インド、ブラジル、日本の3国で比べると、経済が弱い国では感染が拡大しやすい傾向がつかめます。
ただ、インドとブラジルの2国を比較すると、日米のような「真逆」現象が起きています。
インドでは、人口の世界割合17.71％より、感染者数割合（14.56％）も死者数割合（11.56％）も低率です。人が多い割には、感染者・死者は少ないといえます。
一方のブラジルは、人口の世界割合2.74％より、感染者数割合（9.86％）も死者数割合（9.18％）も高率です。人口の割に、感染者・死者が多いといえます。
ブラジルの大統領も、マスク義務化法案を拒否するほどマスクを嫌い、感染しました（＊16、17）。
そしてインドの首相は国民に向けてマスクの着用を呼びかけ、インド政府は11月にマスクを着けない人への罰金を4倍に上げました（＊18、19）。
＊16：https://www.bbc.com/japanese/53289015
＊17：https://www.47news.jp/4989454.html
＊18：https://jp.reuters.com/article/india-modi-idJPKBN27608F
＊19：https://www.afpbb.com/articles/-/3316961
世界最良の「台湾」方式は世界中が学ぶべき
©2020 台湾外交部
アメリカ、インド、ブラジルと比べると、日本政府のコロナ対策は評価できそうですが、台湾のコロナ対策を知ると、日本の好成績すらかすんでしまいます。
台湾方式は「世界最良」「世界で最も成功した」と称されています（＊20、21）。台湾方式こそ、コロナが人類にもたらした最大の知見といえるでしょう。
| 2020年12月5日現在の感染者数（単位：人） | 世界に占める割合 | 2020年12月5日現在のコロナ死者数（単位：人） | 世界に占める割合 | 2019年の人口（単位：千人） | 世界に占める割合 | 2019年、国民1人当たり名目GDP（単位：アメリカドル） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 世界 | 65,760,928 | – | 1,515,990 | – | 7,713,468 | – | – |
| 台湾 | 690（日本の230分の1） | 0.0010% | 7（日本の316分の1） | 0.0005% | 23,774（56位） | 0.31% | 25,873（38位） |
| （再掲）日本 | 158,387 | 0.24% | 2,210 | 0.15% | 126,860（11位） | 1.64% | 40,256（25位） |
台湾の感染者数の累計は2020年12月5日までに690人で、コロナ関連死者数はわずか7人です。
台湾の感染者は日本の230分の1で、死者数は日本の316分の1です。
台湾の人口は2,377万人で、日本の人口の1億2,686万人の5分の1なので、台湾こそ「真の人口の割に感染者・死者が少ない国・地域」です。
もし、台湾は島なのでコロナ封じ込めが簡単だったのではないか、と思ったとしたら、それは大きな間違いです。台湾は、コロナ発生源の中国に近いうえに、中国との貿易も盛んで、世界で最もコロナ被害を受けやすい国・地域といえます。
台湾がコロナに勝てているのは「やることをやっているから」です。
＊20：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-29/QIY7R8DWX2PS01
＊21：https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/xhealth2020/202010/567507.html
動じず市民を守り、学んだことを確実に実行する
テレビ東京の経済ドキュメント番組「ガイアの夜明け」は、台湾がコロナに勝つことができているのは、中国との関係が悪化すること恐れず国民の安全を優先した結果である、と分析しています（＊22）。
台湾でコロナ対策を主導した中央研究院という機関は、武漢で原因不明の肺炎が流行しているという情報をインターネットで見つけてすぐに感染防止対策を実施しました。
2019年12月31日には中国・武漢市からの直行便の検疫を開始し、2020年2月6月には中国から台湾に入ることを禁じました。
2月6日は、日本では、横浜港に着岸した豪華客船ダイヤモンドプリンセス号で集団感染が起き、政府も社会も動揺していた時期です（＊23）。NHKは、このころの日本政府は「危機感が薄かった」「対応が後手に回ったという声があった」と批判しています（＊24）。
台湾の対応とは対照的です。
台湾と中国は、経済的にはお互いに依存していますが、政治的には緊張状態にあります。その台湾が世界に先駆けて中国との往来をシャットアウトすれば、緊張状態は悪化しかねません。
それでも台湾政府は、国民の健康を優先しました。
台湾が中国に毅然とした態度を取ることができたのは、2002年に流行したSARS（サーズ）で苦い経験をしたからです。政府と地元自治体がサーズ対策を巡って対立して、混乱と被害を広げてしまいました。
サーズ問題の反省から台湾政府は法律を改正して、政府の権限を強め、指揮系統を一元化しました。
それが今回のコロナ禍で活かされました。
日本の厚生労働大臣にあたる、台湾の衛生福利部長は、台湾で感染者が確認された2020年1月20日から「毎日」記者会見を開き、よいニュースも悪いニュースも伝えました。衛生福利部長は常に記者の質問がなくなるまで対応し、そのタフネスぶりから「鉄人大臣」と呼ばれました（＊25）。
台湾の人たちは、政府から正しい情報を得ることができたので、安心して「政府の言うこと」にしたがうことができました。
＊22：https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2020/022636.html
＊23：https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9410-covid-dp-01.html
＊24：https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/31092.html
＊25：https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/xhealth2020/202010/567507.html
デジタル大臣がプログラムを組んでマスク配布システムをつくった
コロナ対策にITを惜しみなく投じたことも、台湾の勝因の1つになっています。
ITコロナ対策を牽引したのが、台湾政府のデジタル担当大臣、オードリー・タン氏です。
© Howardsend
タン氏は、マスクを国民に公平に行き渡らせるためのコンピュータ・システムを、自らリードしてつくりました。国民の健康保険カードとマスクの購入履歴の2つのデータを合わせることで、1人週2枚しか買えないようにしたのです。これでマスクの買い占め騒動を未然に防ぐことができました（＊25、26）。
タン氏は生後8カ月で言葉を話し、8歳でプログラミングをして、16歳でネット企業を立ち上げ、アップルの顧問を務めた天才です。33歳でビジネスからリタイアしましたが、2016年に35歳の若さでデジタル担当大臣に就任しました。
日本人の感覚では、大臣が国のシステムをつくってしまうのは、違和感すら覚えます。しかし非常事態にITやデジタルが活躍することは、今や世界の常識です。そうであるならば、政府自体が強力なデジタル力を持つことも常識にしなければなりません。これも「コロナの教え」といえます。
日本でも近く、デジタル庁という新たな省庁が誕生しますが、その組織づくりは「コロナの学び」と「台湾からの学び」の両方が役立つはずです（＊27）。
＊26：https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f2117c0c5b66859f1f3c152
＊27：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63981990X10C20A9MM8000
ワクチンは光だが完全ではない
コロナ用のワクチンについては開発も利用も、2020年12月現在、重大な局面を迎えています。そのためワクチンに関する情報は、流動的であるととらえておく必要があります。
ここでは、信頼できるメディアが伝えている直近のワクチン情報を紹介します（＊28、29、30、31、32、33、34）。
●「英、ファイザーのワクチン承認 7日にも接種へ」（日本経済新聞、12月2日）
イギリス政府は2日、米製薬大手ファイザーなどが開発するコロナのワクチンの使用を承認したと発表しました。
●「英、コロナワクチン承認 ファイザー製、先進国初―日本も追随、大きな転機に」（時事通信、12月3日）
イギリスのワクチン承認を受け、日本政府も「安全性を確認して、承認していく」との意向をしましました。
●「コロナワクチンの接種無料に…関連法成立、国民には接種の努力義務」（読売新聞、12月2日）
日本の国会で2日、新型コロナウイルスのワクチン接種関連法が成立しました。この法律により、日本国民はワクチンを無料で接種できるようになります。
●「ファイザーのワクチン、イギリスに到着 初回80万回分」（BBC、12月4日）
ファイザーのワクチンがイギリスに到着しました。
●「ワクチン開発でパンデミック終らず、ＷＨＯが楽観論に警鐘」（ロイター、12月5日）
WHOが4日、ワクチン開発の状況について「トンネルの先の光」と表現しました。しかし、ワクチン接種が始まっても、それだけでコロナがなくなるわけではないとも警告しています。
●ファイザーのコロナワクチン治験者に聞く 副反応で熱や悪寒も「コロナに世界が苦しめられていること思えば」（テレビ東京、12月5日）
アメリカでファイザーのワクチン治験に参加した女性が、そのときの様子をテレビ東京の記者に話しました。女性はワクチンを2回接種して、2回目のあとに、気分の悪化、37度の熱、悪寒、筋肉痛、頭痛を経験しました。ワクチン接種の副反応とみられています。
●「ファイザー、コロナワクチンの年内供給を半減 米報道」（産経新聞、12月4日）
ファイザーが、2020年内のワクチン供給量を、当初の1億回分から5,000万回分に半減させることを決めました。原材料の調達に難航しているためです。
ファイザーがコロナ用ワクチンの市販化にこぎつけ、日本政府は、国民のワクチン接種を無料で実施します。
しかし、WHOは、ワクチンを光としながら、ワクチンでコロナ禍が終わるわけではないといいます。
WHOの危惧はすぐに現実のものとなり、ファイザーのワクチンには重い副反応が出る可能性があることがわかり、ファイザーのワクチン製造が遅れるトラブルが起きています。
コロナはやはり一筋縄ではいかないことがわかります。
＊28：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66903200S0A201C2EA2000
＊29：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120200839&g=int
＊30：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201202-OYT1T50134/
＊31：https://www.bbc.com/japanese/55182517
＊32：https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-idJPKBN28E2S0
＊33：https://news.yahoo.co.jp/articles/ee19c85f7199195a645e40009188487f6774d5a8
＊34：https://www.sankei.com/economy/news/201204/ecn2012040015-n1.html
まとめ～しかし総力戦なら勝てる
コロナ禍が2020年12月5日までに人類にもたらしたものは、「総力戦でしかコロナに勝てない」という事実の発見ではないでしょうか。
ワクチン開発には最先端の医療を使いますが、マスク着用や3密回避といった単純な予防法を使い続けなければなりません。
日本もイギリスも医療先進国ですが、アメリカの製薬会社に頼ることになります。
ウイルスも肺炎も医学分野の問題ですが、事がこれだけ大きくなると政治の力が必要になります。台湾の事例から、政府が正しい判断をして正しい情報を国民に提供すれば、国民は政府の「言うこと」を聞くので、コロナを予防できることがわかりました。
「最先端医療と単純な予防法」も「世界の協力」も「政府と国民の協力」も、在るものをすべて使う総力戦です。
