2008年のリーマン・ショックは「100年に一度の経済事件」と言われましたが、大和ハウス工業の社長は2020年5月の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍）は「リーマン・ショック以上だ」と言いました（＊1、2）。
大和ハウス工業は、向こう1年で1,900億円の営業利益が吹き飛ぶと予測しています。
コロナ禍は不動産業界を直撃しました。
1社だけで1,900億円の損失なので、不動産業界全体の被害は察するに余りあります。のちほど被害状況を克明に報告します。
ただ不動産業界は、すでにアフター・コロナ（コロナ禍後の社会）に向けて歩き始めています。
あるマンション販売会社は、顧客へのサービス・レベルをあえて落として感染リスクを減らそうとしています。建設会社は工事を止めました。国土交通省は、建設現場での3密（密集、密閉、密接）回避策を不動産業界に示しています。
そして不動産業界には、まだまだやれることがあります。
例えば不動産業界は、ウイルスを「殺菌」する意識が高いとはいえません。国土交通省の資料でも、「消毒」を奨励しているものの「殺菌」にまで踏み込んでいません（＊3、4、5）。
住宅や土地はこれまでウイルスの被害に遭ったことがないので、不動産業界に殺菌の考え方が浸透していないのでしょう。
しかし「ウイルスとの共存」には、医療現場で行なわれている殺菌が欠かせません。
＊1：https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200504-00176791/
＊2：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59104260U0A510C2DTD000/
＜国土交通省は、以下の3つのサイトで建設会社や不動産業にコロナ禍対策を呼び掛けています。ただ「消毒」は推奨しても「殺菌」については触れられていません＞
＊3：https://www.mlit.go.jp/tec/content/001346324.pdf
＊4：https://www.mlit.go.jp/common/001344426.pdf
＊5：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001344659.pdf
不動産業界の被害状況
不動産業界のコロナ禍対策を考える前に、業界が受けた被害状況を確認しておきます。
1,900億円の営業利益が吹き飛ぶ大和ハウス工業
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59104260U0A510C2DTD000/
大和ハウス工業は、とても珍しい形で業績見通しを示しました。2021年3月期（2020年4月～2021年3月）の営業利益を次のように予測しています（＊2）。
＜2021年3月期の営業利益見通し＞（ ）は2020年3月期（3,811億円）比です。
・コロナなし：3,600億円（6％減）
・コロナあり：1,700億円（55％減）
「コロナ禍がなかったら3,600億円だったのに、コロナ禍のせいで1,700億円になる」という意味です。この試算により「コロナ禍被害が1,900億円に及ぶ」ことが一目でわかります。
ビジネスパーソンの所得が360万円から170万円になったら、生活が立ち行かなくなるでしょう。それくらい深刻な数字といえます。
大林組と清水建設は予想すらできない
それでも予測ができるだけ、大和ハウス工業はよいほうといえるかもしれません。
大手ゼネコンの大林組と清水建設にいたっては、2021年3月期の業績を「予想できない」と発表しました（＊6）。
大企業の活動は日本経済へのインパクトが大きいので、業績予想を出すことは彼らの責務です。今回その責務を果たせないことになった理由を、両社は次のように説明しています。
- 工事中断による売上、利益、追加費用のずれが見通せない
- 受注動向が見通せない
- 下振れリスクを見通すことが難しい
コロナ禍がどこまで経済を破壊するのかわからない、と言っているようなものです。
＊6：https://www.kensetsunews.com/archives/454944
不動産関連の指標は軒並みダウン
不動産業界のコロナ禍被害を数字でみていきましょう（＊7）。いずれも2020年1～3月期の数字です。
- 新設住宅着工戸数：9.9％減
- 中古マンション成約件数： 1.9％減（3月だけなら11.5％減）
- 首都圏のマンション新規販売戸数： 35.4％減
- 東証REIT（不動産投資信託）指数：25.6％減
新築も中古住宅も、首都圏も投資も、軒並みダウンしています。
2020年1～3月期の実質GDP（国内総生産）は年率換算で前期比2.2％減でした（2次速報値、2020年6月8日現在、＊8）。
不動産関連の指標は、ほとんどが2.2％減よりはるかに悪くなっています。
景気やGDPが悪化すれば不動産業界が低迷するのは当然ですが、今回の指標の低迷ぶりは異変といえます。コロナ禍前が好調だっただけに、「急ブレーキ」の衝撃が大きくなったのでしょう。
大和総研は、GDPがコロナ禍前に戻るのは、2024年以降と予測しています（＊9）。不動産業界は、急ブレーキのあとに長いトンネルのなかに入ることを覚悟しなければなりません。
＊7：https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64431&pno=1?site=nli
＊8：https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
＊9：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60385810V10C20A6MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200616_A
コロナ禍対策はすでに始まっている
不動産業界は比較的早く、コロナ禍対策を打ち出すことができました。対策が早いことはよいことなのですが、喜べない事情もあります。
建設現場の作業員が新型コロナウイルスに感染して死亡したり、住宅メーカーの営業担当者が感染したりしたため、業界内に一気に危機感が広がったのです。
不動産業界のコロナ禍対策は、大きく、1）サービス・レベルをあえて落とす、2）工事を止める、3）新機軸を打ち出す、の3種類にわけることができます。
不動産業界を襲った不幸な出来事
ゼネコン大手のSI社は4月13日に、都内の建設現場で3人の作業員が新型コロナウイルスに感染し、そのうち1人が死亡したと発表しました（＊10）。SI社はすぐに、約500の現場を閉鎖して、建設工事を中断しました。
住宅メーカー大手のSE社は4月15日に、都内の営業所の社員1人が感染したことを公表しました（＊11）。そして感染者が所属していた営業所の全従業員16人と、その営業所と同じビルの同じ階にある別の営業所の全従業員7人を、自宅待機にしました。
感染した社員は8日にPCR検査を受け、13日に陽性がわかりました。SE社の公表は15日なので、わずか2日で、2つの営業所の封鎖と事実の公表を決断したことになります。
SI社の対策もSE社の対策も、大規模かつ迅速で高く評価できるでしょう。
＊10：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/041400002/
＊11：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/1199332_1381.html
あえてサービス・レベルを落とす
出典：https://www.mec-r.com/
三菱地所レジデンスは、あえてサービス・レベルを落とすことで、コロナ禍に立ち向かおうとしています（＊12）。対策の内容は次のとおりです。
●次の人との商談を断ることがある
・14日以内に海外にいた人
・発熱、咳などの風邪の症状、強いだるさ、息苦しさ、強い味覚障害、強い嗅覚障害がある人
・新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触があり、濃厚接触から14日を経過していない人
●マンションギャラリーに案内する客の人数を制限する
●マンションギャラリーへの案内を完全予約制にする
●来場者に手指の消毒、マスクと手袋の着用、検温をお願いする
●従業員がマスクと手袋を着用して応対する
●キッズスペースを使用禁止にして、おもちゃや絵本の貸し出しを中止する
●飲み物とおしぼりは、希望する客のみに提供する
●完成した新築マンションを案内するとき、非常階段を利用してもらうこともある（エレベーターの利用を制限することがある）
不動産会社が「商談を断ることがある」と宣言することは、苦渋の決断であり、同時に英断といえます。
同社はさらに、自社内での取り組みも紹介しています。
●モデルルームや商談ルームのドアノブ、テーブル、椅子、筆記用具は、客の退出後に消毒する
●モデルルームや商談ルームを一定時間ごとに換気する
●換気できない空間には空気清浄機を設置する
●従業員は、接客前後で手指消毒を行う
●従業員は時差出勤をして、出勤時と退勤時に手指消毒、検温、体調チェックを行い、業務中はマスクを着用する
●事務所内のドアノブ、デスク、電話機、コピー機などは、午前と午後に1回ずつ消毒する
三菱地所レジデンスはこれらの内容をホームページで公表しています。同様の措置を講じている会社もあります（＊13）。
業界を挙げてこのような「約束」をすることは、客の安心につながるでしょう。
＊12：https://www.mecsumai.com/info/detail/20200225/
＊13：https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/eng/info.html
苦渋の決断、工事を止めるしか…
建設現場では共同作業が欠かせないので、どうしても3密をつくってしまいます。そのため建設現場での有効なコロナ禍対策は、工事の中止になってしまいます。
建設工事の中止が全国的に広がったのは4月上旬です。政府の緊急事態宣言が出された期間が4月7日～5月25日（完全解除日）だったことを考えると、建設業界は素早く動くことができたといえます。
建設工事をストップすると建物の完成が遅れるので、建設会社の資金繰りは悪化します。発注者から遅延損害金を請求されるかもしれませんし、作業員への賃金補償も必要になります（＊14、15）。
それでも工事中止を選択したのは、社会的な信用を失ったときの損害を考えたからでしょう（＊15）。もし感染者が出ているにも関わらず工事を続ければ、社会から「コロナ隠し」と非難されます（＊16）。
＊14：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/041400002/
＊15：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00725/
＊16：https://diamond.jp/articles/-/235793
仮想現実（VR）で客を満足させる
出典：https://www.sankeibiz.jp/business/news/200428/cpc2004280650001-n1.htm
客へのサービス・レベルを落としたり、工事を中断したりすることは、損を覚悟した対策といえます。
一方で、ピンチをチャンスに変える取り組みも、不動産業界で生まれています。
住宅メーカーの積水ハウスは、仮想空間でモデルルームを内覧できるようにしました（＊17）。
住宅の購入を検討している人に、紙製のVR（仮想現実）ゴーグルを無料でプレゼントします。スマホを紙ゴーグルにセットして、それを頭につけると、3Dのモデルルーム映像を見ることができます。視線を動かすと、3D映像も移動します。
これなら客は自宅に居ることができるので3密を生みません。
しかもVRゴーグルや3D映像は、客にとって楽しみになります。マーケティングでは「購買体験」を重視しますが、積水ハウスのVR戦略はそれに合致します。コロナ禍対策を取りながら顧客を喜ばすことができる点で、優れたマーケティングといえます。
＊17：https://www.sankeibiz.jp/business/news/200428/cpc2004280650001-n1.htm
国土交通省から不動産業界への11のアドバイス
国土交通省は、不動産業界や建設会社にコロナ禍対策をアドバイスしています。
国土交通省が5月20日に公表した「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」では、具体的な対策として11項目を挙げています（＊18）。
内容を要約すると次のようになります。
1）感染予防対策の体制整備
経営トップが率先してコロナ禍対策の体制を整える。その際、感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法の義務を守る。国、自治体、不動産業者団体などから正確な情報を収集する。
2）健康の確保
従業員の体温や新型コロナウイルス感染症の症状をチェックする。体調が思わしくない従業員には休暇を奨励する。勤務中に体調が悪くなったら帰宅させて自宅待機する。
自宅療養している従業員には毎日、健康状態を確認して、出社のタイミングは専門家の見解を参考にする。症状が改善しなければ、会社はその従業員に、医療機関や保健所に相談するよう指示する。
3）勤務・通勤形態
テレワーク、時差出勤、ローテーション勤務、週休3日制などの導入を検討する。可能ならば公共交通機関の利用を避けて、自家用車での通勤を促す。
4）事務所などでの勤務
従業員どうしが最低1メートル、可能なら2メートル離れて仕事ができるようにする。従業員に定期的に手洗いを徹底させ、勤務中にマスクの着用を促す。
1時間に2回以上、窓を開けて換気する。手が触れる箇所を最低限にする。
出張は極力避ける。
オンラインでの会議やイベントを検討する。株主総会も、来場者のない形での開催を検討する。
5）休憩スペースや食堂
共有するテーブルや椅子などは定期的に消毒する。食堂での飲食は、時間をずらしたり、椅子を間引いたりする。
6）トイレ
トイレレバー、スイッチパネル、蛇口などは清拭消毒を行う。
トイレにふたがあれば、ふたを閉めてから汚物を流すよう表示する。
ハンドドライヤーと共通のタオルは使わない。ペーパータオルを設置するか、従業員に自前で用意してもらう。
7）設備、器具
洗浄、消毒を徹底する箇所は次のとおり。
ドアノブ、電気のスイッチ、パソコン、タブレット、コピー機、手すり、エレベーターのボタン、ごみ箱、電話、テーブル、椅子
ごみはこまめに回収して、鼻水や唾液がついたごみはビニール袋に密閉する。
8）従業員への感染防止策の啓発
従業員に感染防止対策の重要性を理解させる。
「人との接触を8割減らす10のポイント」（＊A）や「新しい生活様式の実践例」（＊B）などを周知する。
＊A：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
＊B：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
事務服を貸与している場合は、従業員自身でこまめに洗濯するよう促す。
患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童の人権に配慮する。
9）感染者が確認された場合の対応
従業員に、感染したことがわかったら、速やかに会社に報告するよう指示する。感染したことがわかったら、すぐに自宅待機などの措置を取れるようにしておく。
感染者の勤務場所の消毒を行い、同じ職場の従業員も自宅待機させる。
10）事務所での顧客への対応
顧客には、ホームページやSNSを使って、自社の感染拡大防止策を知らせる。
モデルルームや案内所への来場を予約制にして、少人数での来店・来場を依頼する。
客どうしの距離を最低1メートル、可能なら2メートル取るようにする。
従業員が客と面談したら、氏名、日時、場所を記録しておく。
接客カウンター、椅子、筆記用具、案内ツール、タブレット端末などを消毒する。
契約書や重要事項説明書については、事前に「案」を客に送付して、対面での説明時間を短縮する。ビデオチャットを活用してもよい。
電話で契約締結ができるように準備しておく。
11）取引物件の現場での対応
取引物件の現場では3密を回避できるようにする。
現場は常時換気して、客の入れ替えごとにドアノブなどを消毒する。客が使うスリッパや手袋は使い捨てにするか、使用後に消毒する。
現地を案内するときは、現地集合、現地解散をする。客が車に同乗するときは、マスクを着用して窓を開ける。
＊18：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001344659.pdf
なぜ「殺菌」が必要なのか、なぜ「消毒」では足りないのか
コロナ禍には、さまざまな方向から対策を取っていかなければなりませんが、ここでは「ウイルスとの共存」を考えていきます。
長崎大学熱帯医学研究所教授の山本太郎氏は、新型コロナウイルスについて「根絶できる局面を超えている」と指摘しています（＊19）。
京都大学iPS細胞研究所教授の山中伸弥氏は「正しい行動を粘り強く続ければ、ウイルスとの共存は可能」と話しています（＊20）。
不動産業界の対策も、国土交通省のアドバイスも、「消毒」をすすめていますが、「殺菌」までは踏み込んでいません。
しかし、ウイルスと共存するには、不動産業界も殺菌まで視野に入れたほうがよいでしょう。
＊19：https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/interview/detail/opinion_01.html
＊20：https://www.covid19-yamanaka.com/
数を減らすのが「消毒」、ウイルスを殺すのが「殺菌」
消毒とは、ウイルスの数を減らすことです。
殺菌とは、ウイルスを殺すことです（＊21、22）。
不動産関連の会社が、医療現場で行なわれているウイルス対策と同じレベルの殺菌を実施すれば、より確実な防御になります。そして、より強く、顧客に安全性をアピールできます。
ひいては、他社との差別化につながります。
＊21：https://www.adachi-ichou.com/blog/235.html
＊22：http://www.araki-dental.jp/article/13707771.html
医療機関でも注目されている「オゾン」で差別化を図る
他社より一歩進んだ殺菌対策として「オゾン」の利用をおすすめします。
奈良県立医科大学などが2020年5月に、オゾンに新型コロナウイルスを死滅させる効果があることを証明し、発表しました（＊23）。
オゾンは「O3」と表記される気体で、酸素（O2）と同じく、酸素原子（O）のみで構成されています。オゾンは強い酸化作用があり、これがウイルスや細菌を殺します。
これまでインフルエンザウイルスや大腸菌、ノロウイルスなどに効果があることはわかっていましたが、新型コロナウイルスの効果を発見したのは、奈良県立医科大学が初めてとなります（＊23、24、25、26、27）。
オゾンは殺菌効果が高いだけでなく、残留性がない点も不動産業界に向いています。
高濃度のオゾンを人が浴びると命の危険がありますが、低濃度のオゾンは自然界にも存在します。そしてオゾンは、時間が経つと酸素に変わり、無害になります。
例えば、マンションのモデルルームで、従業員が退勤するときにオゾン発生装置のスイッチを入れ、タイマーでスイッチをオフにすれば、翌朝には室内は殺菌されています。
しかも残留性がないので、殺菌後に室内を拭き取る必要もありません。
オゾンは、不動産会社の事務所にも使えますし、建設現場の食堂にも適しています。
オゾン発生装置を購入しなければなりませんが、それほど高額な機械ではありません。大阪市の民間病院は、奈良県立医科大学の発表を受け、100台のオゾン発生装置を購入しました（＊28）。
不動産会社が医療レベルの殺菌を実施すれば、一段上の対策を講じることになり、顧客も従業員も安全です。
そして、オゾンを使っていることを知った顧客は、安心して商談に臨むことができるでしょう。
＊23：http://www.naramed-u.ac.jp/university/kenkyu-sangakukan/oshirase/r2nendo/documents/houdousiryou.pdf
＊24：https://www.ohric.jp/ozone/influenza.htm
＊25：https://www.besonic.co.jp/ozone/ozone02.pdf
＊26：https://teco.co.jp/pdf/161220_noro.pdf
＊27：http://os-engineering.eco.coocan.jp/index.php/ozone/clean/
＊28：https://ainomiyako.net/2020/05/29/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E4%BA%88%E9%98%B2%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E3%82%AA%E3%82%BE%E3%83%B3%E7%99%BA%E7%94%9F%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%82%92%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%97/
まとめ～医療レベルは「大げさ」ではない
出典：オゾンマート「導入事例」から（画像はオゾンクラスター1400）
すべての業界のなかで、最もレベルが高い殺菌を行っているのは医療や介護です。医療や介護の現場には健康弱者がいて、新型コロナウイルスの影響を受けやすいからです。
住宅販売やビル建設の現場には、健康弱者は少ないと思いますが、新型コロナウイルスは健康な人も攻撃します。
不動産業界が、医療レベルの殺菌手法を導入しても、まったく「大げさ」ではありません。アフター・コロナでは、どの業界でも、最高の対策を実行した企業が生き残るでしょう。
