「ウィズコロナ」とは、人々の生活を、新型コロナウイルスと共存するスタイルに変えていく、という考え方です。
ウィズコロナの社会では、介護に携わる人たちの仕事の内容が劇的に変わるでしょう。
感染対策は、インフルエンザウイルスやノロウイルスへの対策よりシビアになります。
また、例えば介護老人保健施設（以下、老健）は、リハビリをして自宅復帰を目指す人たちが入居する施設ですが、今後は「お看取り」の仕事が増えるかもしれません。
この記事では、コロナの集団感染を引き起こして最悪の事態を招いてしまった介護施設の事例を紹介したうえで、厚生労働省が示している「介護の新しい仕事の仕方」と、介護高齢者と介護職員の健康と安全を守る殺菌方法を解説します。
「老健」の集団感染と「お看取り」の要請
介護職員や介護施設の経営者たちは、不満に思っているのではないでしょうか。
マスコミや国は「医療崩壊」を盛んに心配しますが、「介護崩壊」はあまり語られていないような気がします。しかしコロナ禍では、介護の現場は過酷な状況に立たされています。
その一例として、北海道札幌市の老健Bで起きた集団感染について紹介します。
老健は本来、介護が必要な入居者に、医療、看護、介護、リハビリを提供して元気になってもらい、自宅復帰を目指してもらう施設です（＊1）。
ところが老健Bでコロナの集団感染が起きてしまったとき、札幌市保健所が老健Bに「施設内で看取って」と要請してしまったのです（＊2）。
集団感染も重大な問題ですが、「看取って」発言も大きな課題を浮き彫りにしました。
＊1：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000174012.pdf
＊2：https://www.yomiuri.co.jp/national/20200524-OYT1T50066/
「感染者92人、死者17人」の事実関係と経緯
老健Bで入居者の感染がわかったのは2020年4月26日で、そのときすでに、他の約10人の入居者も発熱などの症状を起こしていました。
この事実は4月29日に発表され、その時点での感染者は、入居者（介護高齢者）19人と職員1人の計20人にまで膨れ上がっていました。
死亡者が初めて確認されたのは4月30日でした。
そして老健Bが終息宣言を出す7月3日までに、92人が感染し、17人が亡くなりました（＊3）。
「終息宣言」は、5月24日以降新たな感染者がなく、入院した人が全員退院して施設に戻ったため出されました。
＊3：https://news.yahoo.co.jp/articles/766fb5dcf3458f8c1e41a2717bb1168dae2cf7b0
「感染防止対策がなっていない」と一概に言えない事情
老健は普通の介護事業所と異なり、医師も看護師もいます。そのため、感染者92人、死者17人を出してしまった老健Bが「感染防止対策がなっていない」と批判されることは仕方がないことかもしれません。
しかし今回の件で、新型コロナウイルスによる集団感染は、老健だけでは対処できないこともわかりました。
札幌市保健所は5月16日に、老健Bの一室に「現地対策本部」を設置しました。一施設の集団感染への対応としては異例です。そしてこの現地対策本部は、厚生労働省の新型コロナ対策本部の医師2人と看護師2人の支援も受けることになりました（＊4）。
保健のプロと感染症のプロが対応しなければならないほど、新型コロナウイルスによる集団感染を鎮めることは難事業なわけです。
現地対策本部が老健B内で行なった対応は次のとおりです。
- 陽性の入居者を2階に隔離し、1階は陰性の人だけにした
- 介護職員や看護職員たちが防護服を着脱する「中間スペース」を、陽性の人がいる場所と陰性がいる人の場所以外に設けた
- 隔離を徹底するため、陰性の人を、老健Bを運営する法人の別の施設に移すことも検討した
- 介護職員と看護職員を増員するため、札幌市が福祉団体に支援を要請した
札幌市保健所は「現地対策本部をもっと早く設置すべきだった」と述べています。
この一言から、老健などの大規模介護施設での集団感染対策は、国や地方自治体の責務でもあることがわかります。
＊4：https://www.asahi.com/articles/ASN5L74Z8N5LIIPE00L.html
「施設内で看取って」発言が持つ重大な意味とは
読売新聞は2020年5月24日に、札幌市保健所の職員が、老健Bの複数の関係者に「施設内で看取って」と要請した、報じました（＊2）。
「お看取り」とは、病状の改善が見込まれず、延命治療を行わなければ死が避けられない人に対し、延命治療をあえて行わず、医療・介護スタッフや家族が見送る形で最期のときを迎えていただくことです（＊5）。
老健は自宅復帰を目指す人たちが入居する施設ですが、入居者が急変して施設内でお看取りをすることはあります。
また、老健と似た介護施設に、特別養護老人ホーム（以下、老健）があり、こちらはお看取りをすることは珍しくありません。
ではなぜ、札幌市保健所が老健Bに「施設内で看取って」と要請したことが問題になったのでしょうか。
それは、介護施設に介護制度のルールを守らせなければならない行政機関が、ルールを逸脱した業務を介護施設に求めてしまったからです。
介護制度では、老健の職員がお看取りを通常業務として行うことは想定していません。したがって、老健の入居者にお看取りが必要になったら、病院や自宅に移しそこでお看取りすることになります。そもそも、お看取りが必要になるほど重症な人は、老健に入れないことになっています（＊1）。
では、札幌市保健所の「施設内で看取って」発言が「悪いこと」だったのかというと、必ずしもそうとはいえません。
そのとき老健B内には、発熱を訴える人が10人ほどいて、札幌市保健所は入院先を探しましたが見つかりませんでした。
それで、入院先が見つからないまま万が一の事態に陥ったら、そのまま老健Bでお看取りすることはできるのかどうかを確かめたくて、つい「施設内で看取って」と言ってしまったわけです。
札幌市保健所は「可能性の話をした」と説明しています。
＊5：https://kaigo.homes.co.jp/qa_article/48/
老健B問題が介護業界に残した教訓
老健Bの集団感染は、コロナ禍を経験したばかりの介護業界には「衝撃的な出来事」でしたが、ウィズコロナ下ではいつ起きるかわからない「リスクの1つ」になるかもしれません。
そのため介護業界は、老健B問題が残した教訓から学ばなければならないでしょう。
死と病気がより近くなる
介護の仕事は大きく3種類にわかれます。
- 高齢者に元気になってもらう介護：デイサービスやリハビリ施設など
- 病気や障害の高齢者に快適に暮らしてもらう介護：老健やグループホーム、在宅介護など
- 終末期医療に近いお看取りを含む介護：特養や病院など
ひと口に介護といっても、職場によって介護職員と「介護高齢者の死と病気」の距離がかなり違うことがわかります。
しかし老健B問題によって、新型コロナウイルスが、すべての介護職員を死と病気に近づけることがわかりました。
介護職員のなかには、病気にも死にも慣れていない人がいるでしょう。そのため介護事業所では、介護職員向けの研修や訓練を見直す必要が出てくるかもしれません。
共同通信によると、全国の介護施設の入居者の新型コロナウイルス感染者は、5月8日までに700人に達し、そのうち79人が亡くなっていました（＊6）。感染者の死亡率は11.3％（＝（79÷700）×100）になります。
老健Bでは92人が感染して17人が亡くなったので、死亡率は18.5％（＝（17÷92）×100）です。
老健Bの死亡率は高いのですが、しかし異常といえるほど高いわけではありません。
ウィズコロナ下では「介護施設の高齢者が感染すると1～2割の確率で死亡してしまうかもしれない」という危機感を持っておく必要があります。
（関連記事）
回復したのに後遺症に苦しむこともある【コロナ感染症の新知識】
＊6：https://www.47news.jp/4808143.html
陽性、即、最大限のウイルス封じ込め策を発動
高齢者は、元気そうに見えても1つのきっかけで大きな病気を引き起こしたり亡くなってしまったりすることがあります。
例えば高齢者の場合、転倒して骨折して、入院生活をしているうちに筋力が低下して寝たきりになってしまい、それで内臓の病気にかかって死期が早まることがあります。
そのため介護職員は、高齢者が転倒しないように細心の注意を払っていると思います。
ウィズコロナ下では、介護職員は、転倒と同じくらいウイルスを警戒することになります。
そして施設内に感染者が出てしまったら、すぐに最大限の封じ込め策を発動しなければなりません。経過をみている時間はありません。
施設長は、感染者が出たら躊躇なく行政機関に連絡、相談をしなければなりません。そして陽性者の隔離と、職員の防護を素早く実行する必要があります。
火災訓練と同じように、陽性者発生訓練をしておかなければならないでしょう。
老健Bは2階建てで、2人部屋が8室、4人部屋が21室という部屋割りになっていました。
札幌市保健所が介入してから、陽性者を2階に隔離しました。そのため、PCR検査で新たに陽性がわかった入居者は、1階から2階に移されます。感染から陽性判明までタイムラグがあるので、1階で感染が広がる可能性がありました。
また隔離後も、1）看護師は1階と2階の両方を担当していた、2）入居者は各階の共同食堂で一緒に食事をした、3）部屋の出入り口はカーテンで仕切られているだけだった、という状況でした。
これには札幌市保健所も「隔離が十分ではなかった」と認めています（＊7）。
老健Bでは、最初の感染者の発見（4月26日）から最後の感染者の発見（5月24日）までのわずか29日間で、92人が感染し17人が死亡しました。
「陽性、即、最大限の対応」はウィズコロナ下の介護の現場で常識にしていかなければならないかもしれません。
＊7：https://www.asahi.com/articles/ASN5G72S5N5GIIPE001.html
厚生労働省が示す「介護の新しい仕事の仕方」
コロナ禍の前とあとで、介護の仕事は具体的にどのように変わるのでしょうか。
厚生労働省の「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」から、新しい介護の仕事の形をみていきましょう（＊8）。
＊8：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
＜感染の疑いを早期に把握する＞
介護職員は、毎日、検温や体調確認を行うことで、感染が疑われる症状をいち早く把握するようにする。
＜人材を確保する道を確保しておく＞
介護職員が感染すると自宅待機や入院するため、職員不足が生じるかもしれない。その場合、1）同一法人内での介護職員の手配、2）行政機関に応援職員を派遣してもらう、3）関係団体や近隣の介護施設から応援職員を派遣してもらう、など方法が考えられる。
人材確保の道は、平時の今から確保しておく。
＜行政機関の応援職員派遣事業を確認しておく＞
行政の応援職員派遣事業には次のようなものがあるので、介護事業者はこれらを確認しておく。
- 社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業（災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業の特別対策事業）
- 新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
- 介護サービス事業所等との連携支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）
＜入院先の確認＞
介護施設の入居者は高齢で基礎疾患を有することが多いので、新型コロナウイルス感染症を発症すると重症化する危険がある。
そこで厚生労働省は、介護施設の入居者の感染が判明したら原則入院させること、としています。
そのため介護事業者は、近隣の病院などに感染者の入院を受け入れてもらえるのかどうか、今から確認しておく。
＜PCR検査の実施方法を都道府県に確認しておく＞
厚生労働省は、「都道府県は、介護施設の感染が疑われる入居者と介護職員にPCR検査を受けさせるようにする」という方針を打ち出している。
介護事業者は、入居者と介護職員が「どのような状態」になったらPCR検査を受けさせることができるのか、都道府県の担当者に確認しておく。
確認することは・連絡先・検査を受ける場所・受ける順番・検査時間・検査後にすべきこと・コスト、など
＜濃厚接触者を素早く探す＞
介護施設内で感染者が出た場合、その人の濃厚接触者を素早く探し、PCR検査を受けさせる。
＜感染者と濃厚接触者への接し方に注意する＞
介護施設の入居者が感染者になったり濃厚接触者になったりした場合、その人たちを個室に移し、介護職員は感染防護具を着用し、ケアのときは換気を行い、ケアの前後で手洗いをする。
＜専門家の助言を受ける＞
介護施設内で感染者が発生したら、医療機関や保健所に、施設運営や管理体制についての助言や指示をあおぐ。
＜物資の供給体制を確保しておく＞
介護施設内で感染者が出たら、大量のマスクや感染防護具、エタノールが必要になる。厚生労働省は都道府県に対し、これらの物資を備蓄しておくよう指示している。
介護事業者は都道府県などに、緊急時に「どのように」物資を受け取ることができるのか、確認しておく。
＜平時の備えが重要＞
介護事業者や介護施設の責任者は、平時から次のような備えをしておく。
- 感染者や濃厚接触者が発生したときの個室での管理方法や生活空間の区分け方法をシミュレーションしておく
- 隔離方法に関する情報は、介護職員、入居者、その家族と共有しておく
- 感染防護具の正しい着脱方法を学んでおく
- マスク、消毒剤、感染防護具をしっかり在庫しておく
＜病院を退院した人を原則受け入れる＞
感染した入居者が病院に入院し、その後、ウイルスを保有していないことが確認されて退院した場合、介護施設は原則、受け入れなければならない。
正当に退院しているのに「感染症が疑われる」という理由で、受け入れを拒否してはならない。
ただ、退院者に特別な理由があり、介護の提供が困難な場合は、個別に調整する。
ウィズコロナ下での新しい介護がどれほど大変か、ご理解いただけたと思います。
しかし介護事業者1人が、これを背負うわけではありません。国や地方自治体は、さまざまな支援を用意しています。
介護事業者への行政の支援
出典：厚生労働省／新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾－概要資料集
コロナ禍によって介護事業の運営が難しくなることは、国や地方自治体も承知しています。そこで、コロナ対策に取り組む介護事業者に、次のような支援メニューを用意しています（＊9）。
＜都道府県が介護施設に配布する消毒液の購入費の補助＞
感染者が発生した介護施設が、自力で消毒液を手配できない状況が想定される。そこで厚生労働省は、都道府県が、感染者が出た介護施設に消毒液を配布するとき、その費用を補助する。
つまり介護施設は、万が一のときは都道府県から消毒液を調達できる。
＜介護施設の消毒作業経費の補助＞
感染が疑われる人が発生した介護施設などが消毒をする場合、必要な費用を補助する。
＜介護施設の多床室を個室にするときの改修費の補助＞
複数の高齢者が入居する部屋（多床室）がある介護施設が、感染者が発生したときに備えて隔離用の個室をつくる場合、その改修費を補助する。
介護事業者がこうした支援策を活用すれば、ウイルス対策を効果的に実行できるだけでなく、対策に必要なコストを抑えることもできます。
＊9：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612097.pdf
規制を緩和する支援
介護事業者にはさまざまな規制が課せられていて、これが経営を圧迫することがあります。そこで厚生労働省は、コロナ対策で介護事業者の経営コストが上昇することを考慮して、規制を緩和する方針を示しています（＊10）。
例えば、介護職員が高齢者の自宅に行って介護を行う訪問介護では、1回訪問介護を実施したら次の訪問介護まで2時間以上空けなければならない、というルールがあります。
これを、コロナ関連で介護高齢者から要望が増えた場合は、2時間未満でも2回目の訪問介護を実行してよいことにしました。
厚生労働省はその他にも、コロナ関連の規制緩和を行っています。
介護事業者は、「コロナだから認められること」と「コロナでも認められないこと」を把握しておく必要があります。
＊10：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html
支援が拡充するかも「常に情報収集を」
介護施設や介護事業者への支援は、これから拡充するかもしれません。
例えば、深刻な集団感染を出してしまった札幌市の介護業界は7月9日に、札幌市に対し、次のような支援を要望しました（＊11）。
- 介護施設などへのマスクと消毒液の定期的な供給
- 介護事業者への財政支援と、介護職員の手当の創設
- 介護高齢者と介護職員向けのPCR検査の強化
こうした動きは全国に広がっています。
そして支援メニューは地方自治体によって異なるので、介護事業者は「取りこぼし」がないように、厚生労働省や地方自治体のホームページを小まめにチェックしたほうがよいでしょう。
＊11：https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200709/7000022813.html
介護施設の自衛策
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/000601678.pdf
厚生労働省は、都道府県に対し、介護施設などに「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を徹底させるよう指示しています（＊12、13）。
このマニュアルによると、感染被害を食い止める方法には次の3つがあります。
- ウイルスや細菌などの病原体を排除する
- 感染経路を遮断する
- 感染しても重症化させないための抵抗力を身につける
ここでは、介護施設の自衛策として、病原体の排除と感染経路の遮断について考えていきます。
＊12：https://www.mhlw.go.jp/content/000601678.pdf
＊13：https://www.mhlw.go.jp/content/000500646.pdf
病原体はどこにいるのか
病原体を排除するには、病原体の居場所をつきとめなければなりませんが、ウイルスや細菌は微小なため目視できません。
そこで介護職員は、次の4つの場所に「病原体がいる」と思ってください。
- 嘔吐物、尿や便などの排泄物、傷口やその周辺の皮膚や粘膜
- 血液、体液、痰や膿などの分泌物
- 使用済みの注射針やガーゼなどの器具、器材
- 上記の3点に触れた手指
この4つの場所は小まめに消毒・殺菌する必要がありますが、それだけでは足りません。
病原体は、接触、飛沫、空気によって移動します。
新型コロナウイルスはこれまで、飛沫感染で広がったり、感染者が触れた場所にウイルスが滞在したりするとされていましたが、WHO（世界保健機関）は2020年7月7日に、空気感染する可能性があると公表しました（＊14）。
飛沫感染だけなら、くしゃみや会話で飛んだウイルスは、すぐに地面に落下します。
しかし空気感染するのであれば、空気中に飛び出したウイルスは、しばらく空間を漂い、空気の移動とともに広がっていきます。
WHOは人と人との間を1メートル以上空けるよう推奨してきましたが、空気感染することが立証されればそれでは感染を防ぐことはできません。
介護施設は「広大な空間」を持っているので、介護事業者は空間を殺菌する方法を検討したほうがよいでしょう。
＊14：https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-airborne-idJPKBN2482M2
オゾンを提案する理由
画像：医療施設の汚物処理室内で使用されるオゾンクルーラー
空間を丸ごと殺菌する方法として「オゾン」の利用を提案します。
オゾンは酸素と似た構造をしていますが、殺菌効果を持つ「酸化」という作用が格段に強い特徴があります。さまざまな物質のなかで最も酸化が強いのがフッ素で、オゾンはその次といわれています（＊15）。
介護施設のなかには、コロナが問題になる前から、オゾン発生器を導入しているところがあります。
それは、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどの「介護の天敵」を殺す効果が実証されているからです。
そして最近になって、オゾンが新型コロナウイルスを殺菌することもわかりました（＊16）。
介護施設がオゾン発生器を導入するメリットは、介護職員の手間がほとんど要らないことです。
オゾン発生器には人がいない環境で使用する業務用と、人がいる状態でも安心して使用できる家庭用があります。
業務用オゾン発生器は、オゾンの量も多量で、濃度が高くなります。高濃度のオゾンを人が吸うことは健康被害にもつながりますので、業務用オゾン発生器は、人がいなくなった部屋を密閉して使います。
介護職員は、部屋を密閉してオゾン発生器のタイマーのスイッチを押して、部屋を出て待つだけです。（タイマー機能付きの製品例「オースリークリア3」）
タイマーが切れてオゾンの発生が止まり、しばらく経つと、オゾンはすべて酸素に変わります。酸素に変われば、その部屋に人が入っても問題ありません。
一方、人がいる環境でも安心して使用できる家庭用オゾン発生器は、オゾンの量が業務用のように多くないため、空気清浄機のような感覚で使用でき、24時間常時稼動させることが可能です。（有人環境専用設計の製品例「オゾンクルーラー」）
オゾンがガスなので、ベッドの下やタンスの裏、天井など、人の手が届きにくいところにも到達します。
効率的に殺菌できることから、病院やコロナ消毒を手掛ける清掃会社もオゾンを積極的に利用しています（＊17）。
＊15：https://www.ecodesign-labo.jp/ozone/info/1-1.php
＊16：http://www.naramed-u.ac.jp/university/kenkyu-sangakukan/oshirase/r2nendo/documents/houdousiryou.pdf
＊17：https://www.tokusyuseisoutai.jp/kodokushi/1859.html
まとめ～介護施設はコロナと闘う「武器」を持とう
介護業界はこれまでも、高齢化と医療費の増大という、日本の重大課題に対応してきました。介護職員たちは、低い賃金で高齢者の命と健康を守っています（＊18）。
そこに、コロナ対策という新たな仕事が加わることになりました。しかもその仕事は責任重大で、一歩間違えれば、そして一瞬の油断で、集団感染を引き起こし死者が出るかもしれません。
ウィズコロナの介護事業は、介護業界の自助努力だけでは進められないでしょう。介護施設の経営者は、行政の支援を使って賢くたくましく生き抜くことが求められます。
この記事で、介護施設の殺菌手法としてオゾンを紹介したのは、コロナ対策の効果が高く、操作が簡単で、実績が十分にあるからです。
オゾンは介護施設の「武器」になるはずです。
＊18：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071241.pdf
